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司法書士試験概要

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司法書士試験は、合格率が3%以下という大変な試験です。しかし、近年は合格者数が毎年合格しており、また、1・2年で合格する人もいる事実があります。効率的に勉強するためにも、まずは司法書士試験の概要をご紹介します。


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司法書士試験の特徴

司法書士試験は、7月第1日曜日の筆記試験と、10月下旬の口述試験から構成されています。しかし、口述試験では数名ほどしか不合格とならないため、実質的には筆記試験が勝負となります。
筆記試験は、以下でもご紹介するように、午前の部・多肢択一式試験、午後の部・多肢択一式試験、午後の部・記述式試験に分かれ、その合計点数が合格ラインを上回ると合格となります。(ただし、それぞれに足きり点数が設定されており(設定点数は毎年異なります)、それぞれ達しない場合には、それだけで不合格とされるので注意が必要です。)


司法書士試験のスケジュール

司法書士試験は年に1回行われます。
そして、毎年、以下のようなスケジュールで行われます。

4月中旬〜5月下旬
各法務局にて、受験申込用紙の交付
   ↓
5月中旬〜5月下旬
受験希望地の法務局・地方法務局にて、受験申込の受付。
出願方法は、受験希望地の法務局・地方法務局に、郵送または持参。
受験料  6600円
なお、受験料は収入印紙を願書に貼るという形で支払います。
   ↓
7月第1日曜日
司法書士試験(筆記試験)本試験
  午前の部
9:30〜11:30
午後の部
13:00〜16:00
形式 多肢択一式(5択)
(マークシート)
多肢択一式(5択)
(マークシート)
記述式
科目 憲法  3問
民法 21問
刑法  3問
商法  8問
(合計 35問)
不動産登記法 16問
商業登記法    8問
民事訴訟法    5問
民事執行法    1問
民事保全法    1問
供託法       3問
司法書士法    1問
(合計 35問)
不動産登記法 1問
商業登記法   1問
配点 105点 105点 52点
   ↓
10月上旬
筆記試験合格発表
受験地の法務局・地方法務局に受験番号が掲示されます。
また、法務省のホームページにも合格者の受験番号が掲載されます。
さらに、合格者本人に筆記試験合格通知書(口述試験受験通知書)が郵送されます。
   ↓
10月下旬
司法書士試験(口述試験)本試験
試験形式 口述式
各自指定された時間に1人ずつ2人の試験官に口述で回答を求められます。
試験科目 ・不動産登記法
・商業登記法
・司法書士法
・司法書士の業務を行うに必要な一般常識
所要時間 1人あたり15分程度
   ↓
11月上旬
最終合格発表
筆記試験の管轄法務局・地方法務局に掲示されます。
また、法務省のホームページにも合格者の受験番号が掲載されます。
さらに、合格者の名前は官報に公示され、司法書士試験合格者証が交付されます。


司法書士試験の合格ライン

司法書士試験の合格ラインは、近年まで非公開でしたが、2001年度から公開されることになりました。
年度 出願者数 合格者数 合格率 合格ライン
1997年 21,158人 539人 2.5% 非公開
1998年 21,475人 567人 2.6% 非公開
1999年 21,839人 577人 2.6% 非公開
2000年 22,715人 605人 2.7% 非公開
2001年 23,190人 623人 2.7% 198点
2002年 25,416人 701人 2.8% 206点
2003年 28,454人 790人 2.8% 208.5点
2004年 29,958人 865人 2.9% 197.0点
2005年 31,061人 883人 2.8% 203.5点
2006年 31,878人 914人 2.9% 202.5点
(法務省発表のデータより)
(合格ラインは、筆記試験262点満点(午前の部・多肢択一式試験105点+午後の部・多肢択一式試験105点+午後の部・記述式試験52点)中の点数)
(なお、午前の部・多肢択一式試験、午後の部・多肢択一式試験、午後の部・記述式試験、それぞれに足きり点数が設定されており(設定点数は毎年異なります)、それぞれ達しない場合には、それだけで不合格とされるので注意が必要です。)


司法書士試験合格後には・・・

司法書士試験に合格後、日本司法書士連合会に登録し、事務所を置く管轄内の司法書士会に所属して初めて司法書士になれます。

また、司法書士試験合格後には、特別研修・認定考査があります。
特別研修は、簡易裁判所の訴訟代理権を得るために必要な研修です。
研修後、認定考査に合格すれば、簡裁訴訟代理権が得られます。
もちろん、必ず受けなければならないわけではありませんが、一連の特別研修・認定考査に通らないと、司法書士としての業務はできますが、簡易裁判所の訴訟代理は行えません。

なお、合格後の流れ(研修や就職活動について)において、平成16年度司法書士試験合格者のシュンが体験した司法書士試験合格後の流れを、研修や、司法書士事務所への就職活動を中心にご紹介していますので、ぜひご覧ください。


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