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商業登記法

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午後の部
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形式 多肢択一式(5択)
(マークシート)
多肢択一式(5択)
(マークシート)
記述式
科目 憲法  3問
民法 21問
刑法  3問
商法  8問
(合計 35問)
不動産登記法 16問
商業登記法    8問
民事訴訟法    5問
民事執行法    1問
民事保全法    1問
供託法       3問
司法書士法    1問
(合計 35問)
不動産登記法 1問
商業登記法   1問
配点 105点 105点 52点

ここでは、商業登記法についてご紹介します。
なお、商業登記法は、多肢択一式(8問)だけでなく、記述式(1問)でも出題される、司法書士試験において特に重要な科目の一つです。
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商業登記法

商業登記法も商法にあわせて改正され、2006年度司法書士試験から、かなり変わります。


商法の問題(新会社法対応)

上記にも書きました通り、2006年に商法が改正され、2006年度の司法書士試験からは、改正後の商法(会社法)から、問題が出題されることになりました。

これにより、商業登記法も、改正後の商法に沿って出題されることになります。

そこで、「司法書士試験コミュニティ」では、改正後、すなわち2006年度以降の司法書士試験に対応した商法を、改正点を踏まえた上で、問題形式でコンテンツの一部として掲載することにしました。
制作者は、平成16年度司法書士試験合格者のシュンです。司法書士試験にも対応し、かつ、実務にも役立つ問題と解答をご用意しておりますので、一読するだけでも、きっとお役に立つと思います。

商法の問題(新会社法対応)


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