第11問 民法

ホーム > 辰已法律研究所 司法書士オープン 択一問題 > 第11問 民法

司法書士試験コミュニティでは、辰已法律研究所様と業務提携関係を締結し、辰已法律研究所様の「司法書士オープン」で実際に出題された問題を、毎月ご提供いただけることとなりました。
辰已法律研究所様の実際の問題・解答・解説を体感しつつ、問題演習としてご利用ください。
インターネットならではの仕組みとして、リアルタイムで正答率が把握でき、また、他の受験生ユーザーがどの問いを選んだかを知ることができます。

辰已法律研究所様の「司法書士オープン」について、さらに詳しくお知りになりたい方は、 「辰已法律研究所」のサイトをご覧ください。

「司法書士オープン」の問題演習に関する情報交換や質問&回答は、辰已法律研究所「司法書士オープン」問題演習 情報交換・質問&回答掲示板をご利用ください。


スポンサード リンク



解答

正解

正答率 : 3623/14973 ( 24.2% )
回答 回答数 割合
1ア・ウ4928 32.9%
2ア・オ1700 11.4%
3イ・ウ3623 24.2%
4イ・エ2066 13.8%
5エ・オ2637 17.6%

解説文を読む | 問題リストへもどる

民法:責任転質:平1-10,平3-17,平14-7

解説

責任転質の法的性質については,転質をもって,常に被担保債権とともに質権が転質権の目的となるものとする見解(共同質入説),転質をもって質権自体を質入れするものとする見解(質権質入説),転質は,質権者が自己の債務の担保のために質物上に新たに質権を設定するものとする見解(質物再度質入説,本問見解)等がある。


正しい
質物再度質入説は,転質につき被担保債権から切り離して原質権の目的物を質入れすることと解するので,転質権によって担保される債権額の範囲が,原質権の被担保債権額の範囲内であるという制約は当然には導かれないことになるはずである。しかし,これについては,転質は原質権によって把握された担保価値の質入れであると理解すれば,右のような制約も認められることになる。従って,本記述は正しい。



誤 り
共同質入説によれば,債権質が成立し,民法366条1項による直接取立もできることになる。しかし,本問のような質物再度質入説からは,原質権の被担保債権が質入れされるのではないから,それについて債権質は成立せず,直接取立も認められないことになる。従って,本記述は誤っている。



誤 り
質物再度質入説では,原質権の被担保債権に対して転質権は直接支配するわけではないので,本記述のような拘束は認められないとも思える。しかし,質物再度質入説によっても転質権が原質権ないし質物に何らかの担保的支配を加えるのであるから,被担保債権の消滅によって,原質権の消滅ひいては転質権の消滅を来たさないよう,原質権の被担保債権に間接に拘束を加えることができるのは当然であるといえる。よって,本記述のような拘束も認めることができる。従って,本記述は誤っている。



正しい
共同質入説によれば,債権は債務者の承諾なく質入れすることができるし,また,被担保債権が質入れされたときは質権もまた担保の目的となることは当然であるので(随伴性),民法348条が規定された意味はない。他方,質物再度質入説は,転質にあっては,質物そのものが再び質入れされるのだと解し,民法348条そのものに転質権の特別な根拠を求めることになる。従って,本記述は正しい。



正しい
質物再度質入説によれば,原質権の被担保債権は質入れされるのではないから,本記述のような通知・承諾は必要ないとも思える。しかし,質物再度質入説によっても,転質の結果,原質権が転質権者の得た担保価値の範囲で,原質権の被担保債権を単独で消滅させないように被担保債権者・債務者を拘束するという解釈をとる見解が有力であり,その場合には,債権の質入れ(民法364条)や転抵当の場合(民法377条1項)に準じて債務者に対する対抗要件として通知又は承諾を要すると考えることができる。従って,本記述は正しい。


以上により,誤っている記述はイとウであり,従って,正解は肢3となる。

この問題・解答・解説の著作権は、辰已法律研究所様にあります。司法書士試験コミュニティは、辰已法律研究所様と業務提携関係を締結して、掲載を許可されております。コンテンツの全部または一部を無断で転載・複製(コピー)することは禁じられています。



スポンサード リンク




コンテンツ一覧

ホーム
集まる
掲示板について
司法書士試験情報交換・質問&回答掲示板
就職相談掲示板
これから司法書士試験の勉強を始める人向け情報交換・質問&回答掲示板
辰已法律研究所「司法書士オープン」問題演習 情報交換・質問&回答掲示板
SNSについて
司法書士試験フレンズ

知る
司法書士とは
司法書士になるには
司法書士試験概要
受験資格について
司法書士試験の統計
試験科目について
民法
商法
憲法
刑法
不動産登記法
商業登記法
民事訴訟法・民事執行法・民事保全法
供託法
司法書士法

選ぶ
専門学校情報
LEC
伊藤塾
辰已法律研究所
クレアール
東京司法書士学院
資格の大原
DAI-X
早稲田セミナー
日本司法学院
NewtonTLTソフト
司法書士関係の書籍・売れ行きランキング

調べる
司法書士試験の勉強方法
司法書士試験に合格した年の1年間の流れ
口述試験について
口述試験当日のスケジュールについて
近年の司法書士制度の改正について
司法書士の収入
弁護士との違い
行政書士との違い
土地家屋調査士との違い
アマゾンの売れ行きランキングamazlet.com

働く
合格後の流れ(研修や就職活動について)
新人研修
独立・開業
司法書士事務所で働くには

解く
司法書士試験問題(択一)
第1問 憲法
第2問 民法
第3問 民法
第4問 民法
第5問 民法
第6問 民法
第7問 民法
第8問 民法
第9問 民法
第10問 民法
第11問 民法
第12問 民法
第13問 民法
第14問 民法
第15問 民法
第16問 民法
第17問 民法
第18問 民法
第19問 民法
第20問 民法
第21問 民法
第22問 民法
第23問 刑法
第24問 会社法
第25問 会社法
第26問 会社法
第27問 会社法
第28問 会社法
第29問 会社法
第30問 会社法
第31問 会社法
第32問 会社法
第33問 民事訴訟法
第34問 民事保全法
第35問 供託法
第36問 不動産登記法
第37問 不動産登記法
第38問 不動産登記法
第39問 不動産登記法
第40問 不動産登記法

体験記
シュンの合格体験記

その他
リンク先ブログの更新情報
サイトマップ
スタッフ一覧
ご利用にあたって
リンクの方法
相互リンク募集のお知らせ
お問い合わせ