第１４問　民法

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解答

正解

正答率 : 2579/10411 ( 24.8% )

肢	回答	回答数	割合
1	ア・イ	2843	27.3%
2	ア・オ	2579	24.8%
3	イ・ウ	1795	17.2%
4	ウ・エ	1589	15.3%
5	エ・オ	1586	15.2%

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民法：抵当権の処分：昭６０－９，昭６０－１５，昭６１－２３，平２－１５，平６－１０，平９－１７，平１４－９，平２０－１６

解説

ア: 本問で抵当権の譲渡・放棄等の抵当権の処分（民法３７６条）がない場合，Ｂは１０００万円，Ｃは１５００万円，Ｄは２５００万円の配当を受けることになる。ＢがＤに抵当権の順位の放棄をした場合，放棄者Ｂと放棄を受けるＤは同順位となる。よって，ＢとＤの配当額の合計額を両者の債権額に比例して分配することになるから，ＢとＤの配当額の合計額３５００万円を両者の債権額（Ｂ１０００万円，Ｄ３０００万円）に比例して分配すると，Ｂは８７５万円，Ｄは２６２５万円の配当を受けることになる。また，抵当権の順位の放棄がなされても第三者の利害には影響を与えないから，Ｃは１５００万円の配当を受けることになる。従って，ＣとＤが受ける配当の合計金額は４１２５万円となる。
イ: 抵当権の順位の変更がなされ，登記がなされた場合，抵当権の順位は絶対的に変更される（民法３７４条）。よって，Ｂ・Ｃ・Ｄが３者の合意によってＤ・Ｂ・Ｃの順に抵当権の順位を変更した場合，Ｄは３０００万円，Ｂは１０００万円，Ｃは１０００万円の配当を受けることになる。従って，ＢとＤが受ける配当の合計金額は４０００万円となる。
ウ: ＢからＥに抵当権の譲渡がされた場合，譲受人Ｅの債権（４０００万円）は，譲渡人Ｂの抵当権の被担保債権額（１０００万円）の範囲で担保される。よって，Ｅは１０００万円の配当を受け，Ｂは配当を受けることができない。また，抵当権の譲渡がなされても後順位抵当権者の地位には影響を与えないから，Ｃは１５００万円，Ｄは２５００万円の配当を受けることになる。従って，Ｂ・Ｃ・Ｄが受ける配当の合計金額は４０００万円となる。
エ: ＢがＤに抵当権の順位を譲渡した場合，譲渡人Ｂは後順位となるから，譲受人Ｄは自己と譲渡人Ｂの配当額の合計額において優先弁済を受けることができる。よって，ＢとＤの配当額の合計額３５００万円から，まずＤが３０００万円の配当を受け，残額５００万円をＢが受ける。また，ほかの第三者は影響を受けないから，Ｃは１５００万円の配当を受ける。従って，ＣとＤが受ける配当の合計金額は４５００万円となる。
オ: ＢがＥに抵当権を放棄した場合，抵当権の放棄者Ｂは，放棄を受けるＥに対する関係においてのみ優先権を失うにすぎない。よって，Ｂが本来受けるべき配当額（１０００万円）をＢとＥ両者の債権額（Ｂ１０００万円，Ｅ４０００万円）に比例して分配することになり，Ｂは２００万円，Ｅは８００万円の配当を受けることになる。また，抵当権の放棄は第三者の利害に影響を与えないから，Ｃは１５００万円，Ｄは２５００万円の配当を受けることになる。従って，Ｂ・Ｃ・Ｄが受ける配当の合計金額は４２００万円となる。