第15問 民法

ホーム > 辰已法律研究所 司法書士オープン 択一問題 > 第15問 民法

司法書士試験コミュニティでは、辰已法律研究所様と業務提携関係を締結し、辰已法律研究所様の「司法書士オープン」で実際に出題された問題を、毎月ご提供いただけることとなりました。
辰已法律研究所様の実際の問題・解答・解説を体感しつつ、問題演習としてご利用ください。
インターネットならではの仕組みとして、リアルタイムで正答率が把握でき、また、他の受験生ユーザーがどの問いを選んだかを知ることができます。

辰已法律研究所様の「司法書士オープン」について、さらに詳しくお知りになりたい方は、 「辰已法律研究所」のサイトをご覧ください。

「司法書士オープン」の問題演習に関する情報交換や質問&回答は、辰已法律研究所「司法書士オープン」問題演習 情報交換・質問&回答掲示板をご利用ください。


スポンサード リンク



解答

不正解

正解は、肢 4

正答率 : 4431/11192 ( 39.6% )
回答 回答数 割合
1ア・イ2463 22.0%
2ア・ウ1682 15.0%
3イ・オ1411 12.6%
4ウ・エ4431 39.6%
5エ・オ1185 10.6%

解説文を読む | 問題リストへもどる

民法:抵当不動産の第三取得者:昭62-11

解説


正しい
民法378条。抵当不動産の第三取得者は抵当権者の請求に応じて代価弁済をしたときは,抵当権はその者のために消滅する(民法378条)。これは,抵当権の実行によりその地位がくつがえされる第三取得者を保護するための制度である。このとき,第三取得者が取得した物権が地上権であった場合は,抵当権が代価弁済をした第三取得者のためにのみ相対的に消滅し,第三取得者の有する地上権は抵当権に対抗できるものとなるから,後に抵当権が実行されたとしても,第三取得者は買受人にその地上権を対抗することができる。従って,本記述は正しい。



正しい
民法378条。代価弁済の制度は,そもそも被担保債権額が抵当不動産の時価を上回る場合には,第三者弁済や債務引受によって第三取得者が抵当権を消滅させることが事実上不可能な場合があることから,そのような場合に第三取得者を保護するために設けられた制度である。そこで,第三取得者が代価弁済した場合には,たとえその額が抵当債権額に満たなくても抵当権はその者のために消滅するとされている。従って,本記述は正しい。



誤 り
民法474条2項は,利害関係を有しない第三者は債務者の意思に反して弁済することができないと規定している。ここでいう利害関係を有しない第三者とは,弁済をするにつき法律上の利害関係を有しない者をいう。この点,担保不動産の第三取得者は,弁済をするにつき法律上の利害関係を有しているから,債務者の意思に関係なく弁済をすることができる。従って,本記述は誤っている。



誤 り
従来の滌除制度では,第三取得者の滌除の権利を保障するため,抵当権を実行する際にはあらかじめ滌除権者にその旨を通知し,滌除の機会を与えなければならないものとされていた(民法旧381条)。しかし,滌除権者に抵当権の実行を事前に通知することは,実行妨害の機会を与えることになる。そこで,現行の抵当権消滅請求制度においては,抵当権実行を事前に通知する制度は廃止された。従って,本記述は誤っている。



正しい
民法390条。大判明38.5.8。抵当不動産の第三取得者は,その競売において買受人となることができる(民法390条)。第三取得者は,抵当権が実行されるとその権利を失うことになるので,この場合には,自らが買受人となり,所有権を取得する必要があるからである。これは,抵当権設定者は買受人となれないが,第三取得者はなることができるとする注意的規定である。そして,第三取得者には,抵当権設定後に目的不動産が共有となった場合の共有者の1人も含まれる(大判明38.5.8)。従って,本記述は正しい。


以上により,誤っている記述はウとエであり,従って,正解は肢4となる。

この問題・解答・解説の著作権は、辰已法律研究所様にあります。司法書士試験コミュニティは、辰已法律研究所様と業務提携関係を締結して、掲載を許可されております。コンテンツの全部または一部を無断で転載・複製(コピー)することは禁じられています。



スポンサード リンク




コンテンツ一覧

ホーム
集まる
掲示板について
司法書士試験情報交換・質問&回答掲示板
就職相談掲示板
これから司法書士試験の勉強を始める人向け情報交換・質問&回答掲示板
辰已法律研究所「司法書士オープン」問題演習 情報交換・質問&回答掲示板
SNSについて
司法書士試験フレンズ

知る
司法書士とは
司法書士になるには
司法書士試験概要
受験資格について
司法書士試験の統計
試験科目について
民法
商法
憲法
刑法
不動産登記法
商業登記法
民事訴訟法・民事執行法・民事保全法
供託法
司法書士法

選ぶ
専門学校情報
LEC
伊藤塾
辰已法律研究所
クレアール
東京司法書士学院
資格の大原
DAI-X
早稲田セミナー
日本司法学院
NewtonTLTソフト
司法書士関係の書籍・売れ行きランキング

調べる
司法書士試験の勉強方法
司法書士試験に合格した年の1年間の流れ
口述試験について
口述試験当日のスケジュールについて
近年の司法書士制度の改正について
司法書士の収入
弁護士との違い
行政書士との違い
土地家屋調査士との違い
アマゾンの売れ行きランキングamazlet.com

働く
合格後の流れ(研修や就職活動について)
新人研修
独立・開業
司法書士事務所で働くには

解く
司法書士試験問題(択一)
第1問 憲法
第2問 民法
第3問 民法
第4問 民法
第5問 民法
第6問 民法
第7問 民法
第8問 民法
第9問 民法
第10問 民法
第11問 民法
第12問 民法
第13問 民法
第14問 民法
第15問 民法
第16問 民法
第17問 民法
第18問 民法
第19問 民法
第20問 民法
第21問 民法
第22問 民法
第23問 刑法
第24問 会社法
第25問 会社法
第26問 会社法
第27問 会社法
第28問 会社法
第29問 会社法
第30問 会社法
第31問 会社法
第32問 会社法
第33問 民事訴訟法
第34問 民事保全法
第35問 供託法
第36問 不動産登記法
第37問 不動産登記法
第38問 不動産登記法
第39問 不動産登記法
第40問 不動産登記法

体験記
シュンの合格体験記

その他
リンク先ブログの更新情報
サイトマップ
スタッフ一覧
ご利用にあたって
リンクの方法
相互リンク募集のお知らせ
お問い合わせ