解答
正解
正答率 : 3288/10062 ( 32.7% )
| 肢 |
回答 |
回答数 |
割合 |
| 1 | １ | 2277 |  22.6% |
|---|
| 2 | ２ | 1271 | 12.6% |
|---|
| 3 | ３ | 3288 |  32.7% |
|---|
| 4 | ４ | 1762 | 17.5% |
|---|
| 5 | ５ | 1457 | 14.5% |
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民法：相続分の計算：昭５７－２２，昭６０－１６，平１５－２４
解説
- １
- 誤 り
まず，誰が相続人であるかを検討する。配偶者は常に相続人となるので（民法８９０条），Ｂは相続人となる。Ｃ及びＥは死亡しているので，相続人とはなり得ない。被相続人に直系卑属及び直系尊属がいない場合には兄弟姉妹が相続人になる（民法８８９条１項）のでＤが相続人になるとも思えるが，ＤがＣに対する殺人罪により刑に処せられた事実は相続欠格事由に当たる（民法８９１条１号）ので，Ｄは相続人となり得ない。このようにＤが民法８９１条の規定に該当し相続権を失っているので，Ｄの子であるＦはＤを代襲してＡの相続人となる（民法８８９条２項，８８７条２項）。よって，相続人はＢ及びＦである。次に，Ｆの具体的な相続取得額について検討する。配偶者と兄弟姉妹の代襲相続人が相続人である場合，配偶者の相続分が４分の３，代襲相続人の相続分が４分の１となる（民法９０１条２項，同条１項，９００条３号）。よって，Ｆの相続分は４分の１であり，具体的な相続取得額は３００万円である。従って，本肢は，相続による取得額を４００万円とする点で誤っている。
- ２
- 誤 り
まず，Ｅが相続人であるかを検討する。Ｃは，相続を放棄しているので相続人とはならない。代襲原因は，相続開始以前の死亡，欠格，廃除の３つに限られており（民法８８７条２項），相続放棄は代襲原因とはならないから，ＥがＣを代襲してＡの相続人となることはない。よって，Ｅは相続人ではなく，Ｅの相続取得額は０円である。従って，本肢は，ＥがＣを代襲してＡの相続人となり相続による取得額が６００万円であるとする点で誤っている。
- ３
- 正しい
代襲相続において，被相続人の子の子が代襲相続人になり得るためには，その子が被相続人の直系卑属でなければならない（民法８８７条２項ただし書）。この場合，子の子は孫であり被相続人の直系卑属であるのが通常であるが，例外は，被相続人の子が養子であり，その養子に縁組前の子がある場合である。本肢において，ＣはＡＢ夫婦と養子縁組をしているが，ＥはＣの縁組前の子であることからＡの直系卑属ではなく代襲相続権はない。よって，Ａの相続人は配偶者Ｂと兄Ｄであり（民法８９０条，８８９条１項２号），相続分はＢが４分の３，Ｄが４分の１なので（民法９００条３号），相続によるＢの取得額は９００万円である。従って，本肢は正しい。
- ４
- 誤 り
被相続人に対する虐待若しくは重大な侮辱，又はその他著しい非行があった場合に，被相続人の請求に基づいて家庭裁判所が審判又は調停によって相続権を剥奪する制度が廃除である（民法８９２条）。廃除の制度は，究極のところ，被相続人の意思を認めたものであるから，非相続人が宥恕しようと思えばいつでもなんらの理由を挙げることなく家庭裁判所に廃除の取消しを請求することができる（民法８９４条１項）。廃除が取り消されれば，相続開始後に取り消された場合でも廃除の効果は遡って消滅するから，被廃除者は相続人の地位を回復することになる（民法８９４条２項，８９３条参照）。従って，本肢は，Ｃが相続人の地位を回復することはないとする点で誤っている。
- ５
- 誤 り
まず，Ｇが相続人となるか検討する。ＧがＦの死亡により再代襲相続するとすれば，Ｇは相続人となる。しかし，直系卑属の再代襲の場合（民法８８７条３項）と異なり，兄弟姉妹の場合には再代襲は認められない（民法８８９条２項は８８７条３項を準用していない）。その理由としては，核家族化の進行により甥姪の子となると通常親戚づきあいもなく相続制度の根拠である生活保障の観点からは問題があること，相続関係者が広範囲となると代襲相続人の存否・所在を把握するのが容易でなくその結果遺産分割が長期化すること等が指摘されている。よって，兄弟姉妹の子の子であるＧは再代襲によってＡの相続人となることはなく，Ｇの相続取得額は０円である。従って，本肢は，Ｇが再代襲によってＡの相続人となりＧの相続取得額が３００万円であるとする点で誤っている。
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