第３問　民法

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解答

不正解

正解は、肢 2

正答率 : 10732/21682 ( 49.5% )

肢	回答	回答数	割合
1	ア・イ	4667	21.5%
2	ア・エ	10732	49.5%
3	イ・ウ	2019	9.3%
4	ウ・オ	1783	8.2%
5	エ・オ	2460	11.3%

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民法：取消しの当事者：平５－８，平１２－１

解説

ア: 正しい
民法１２０条１項。民法１２０条１項は，「行為能力の制限によって取り消すことができる行為は，制限行為能力者又はその代理人，承継人若しくは同意をすることができる者に限り，取り消すことができる」と規定し，取消権者に制限行為能力者を挙げている。そのため，未成年者Ａは，法定代理人の同意を得ないでした売買契約を単独で取り消すことができる。従って，本記述は正しい。
イ: 誤　り
詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は，瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り，取り消すことができる（民法１２０条２項）。保証人は，この取消権者に含まれておらず，保証人が主債務者の取消権を行使できるかにつき，判例も，これを否定している（大判昭２０．５．２１）。そのため，ＣがＢの詐欺によってＢに対して債務を負うに至った場合，Ｃの債務を保証したＡは，Ｃがした契約を取り消すことができない。従って，本記述は誤っている。
ウ: 誤　り
民法１２０条１項は，「行為能力の制限によって取り消すことができる行為は，制限行為能力者又はその代理人，承継人若しくは同意をすることができる者に限り，取り消すことができる」としている。そして，保佐人には同意権があるため（民法１３条１項柱書），保佐人は被保佐人の行為を取り消すことができる。よって，保佐人Ａは，被保佐人Ｂのした契約を取り消すことができる。従って，本記述は誤っている。
エ: 正しい
ＢがＣの詐欺によってＢの不動産をＣに売り渡した場合，ＢはＣに対して取消権を有する（民法９６条１項）。そして，このような取消権等の形成権が債権者代位権（民法４２３条）の対象になり得ることは一般的に承認されている。そのため，ＢがＣの詐欺によってＢの唯一の財産である不動産をＣに売り渡した場合，Ｂは無資力であることから，Ｂの債権者Ａは，Ｂに代位してＢＣ間の契約を取り消すことができる。従って，本記述は正しい。
オ: 誤　り
詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は，瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り，取り消すことができる（民法１２０条２項）。よって，詐欺によって不動産を売り渡した者は，その意思表示を取り消すことができる。この場合，取り消すことができる行為の相手方が確定しているときは，その取消しは，相手方に対する意思表示によってする（民法１２３条）。よって，本記述の場合，Ａは，意思表示の相手方であるＢに対して，取消しの意思表示をする必要がある。従って，本記述は誤っている。なお，本問の事例では，Ｂが詐欺の事実を知っていたときに限り，Ｂに対して取消しの意思表示をすることができる（民法９６条２項）。