第30問 会社法

ホーム > 辰已法律研究所 司法書士オープン 択一問題 > 第30問 会社法

司法書士試験コミュニティでは、辰已法律研究所様と業務提携関係を締結し、辰已法律研究所様の「司法書士オープン」で実際に出題された問題を、毎月ご提供いただけることとなりました。
辰已法律研究所様の実際の問題・解答・解説を体感しつつ、問題演習としてご利用ください。
インターネットならではの仕組みとして、リアルタイムで正答率が把握でき、また、他の受験生ユーザーがどの問いを選んだかを知ることができます。

辰已法律研究所様の「司法書士オープン」について、さらに詳しくお知りになりたい方は、 「辰已法律研究所」のサイトをご覧ください。

「司法書士オープン」の問題演習に関する情報交換や質問&回答は、辰已法律研究所「司法書士オープン」問題演習 情報交換・質問&回答掲示板をご利用ください。


スポンサード リンク



解答

不正解

正解は、肢 3

正答率 : 2601/9208 ( 28.2% )
回答 回答数 割合
1ア・ウ2479 26.9%
2ア・エ1195 13.0%
3イ・ウ2601 28.2%
4イ・オ1366 14.8%
5エ・オ1564 17.0%

解説文を読む | 問題リストへもどる

会社法:持分会社全般:平5-30,平8-35,平15-28,平17-35

解説


正しい
会社法608条1項,2項,604条2項。持分会社は,その社員の死亡・合併の場合に当該社員の一般承継人が当該社員の持分を承継する旨を定款で定めることができる(会社法608条1項)。この定めのある持分会社の場合,社員の加入について,原則的に定款変更時を効力発生時とする規定(604条2項)にかかわらず,一般承継人は,承継時に持分会社の社員となる(会社法608条2項)。従って,本記述は正しい。なお,持分会社は承継時に一般承継人に係る定款変更をしたものとみなされる(608条3項)。



誤 り
持分会社が自己の持分を譲り受けることは禁止されているが(会社法587条1項),合併等により自己の持分を承継することもあるため,譲渡以外の方法で取得することまでは禁止されていない。従って,本記述は誤っている。なお,持分会社が取得した自己の持分は,これを取得した時に消滅することになる(会社法587条2項)。



誤 り
定款に別段の定めがある場合を除き,持分会社の業務執行社員が当該持分会社の事業と同種の事業を目的とする会社の取締役,執行役又は業務執行社員となるには,当該社員以外の社員全員の承認を受けなければならない(会社法594条1項2号)。持分会社の業務執行社員が他の持分会社の業務執行社員になるときに,常に承認を要するというものではない。あくまで同種の事業を目的とする会社の取締役,執行役又は業務執行社員であることが要件である。従って,本記述は誤っている。



正しい
会社法589条1項。合名会社又は合資会社の社員でない者が自己を無限責任社員であると誤認させる行為をしたときは,当該社員でない者は,その誤認に基づいて合名会社又は合資会社と取引をした者に対し,無限責任社員と同一の責任を負う(会社法589条1項)。従って,本記述は正しい。なお,合名会社又は合資会社の社員でない者だけではなく,合資会社の有限責任社員についても同旨の規定がある(588条1項)。



正しい
会社法674条1号。会社法は,清算中の持分会社について適用を除外する規定を列挙している(会社法674条)。そして,社員の加入に関する規定である会社法第3編第4章第1節の規定は清算持分会社については適用しないとされている(会社法674条1号)。そのため,本節内の規定である,持分会社は新たに社員を加入させることができる旨の会社法604条1項も,清算持分会社には適用されない。従って,本記述は正しい。


以上により,誤っている記述はイとウであり,従って,正解は肢3となる。

この問題・解答・解説の著作権は、辰已法律研究所様にあります。司法書士試験コミュニティは、辰已法律研究所様と業務提携関係を締結して、掲載を許可されております。コンテンツの全部または一部を無断で転載・複製(コピー)することは禁じられています。



スポンサード リンク




コンテンツ一覧

ホーム
集まる
掲示板について
司法書士試験情報交換・質問&回答掲示板
就職相談掲示板
これから司法書士試験の勉強を始める人向け情報交換・質問&回答掲示板
辰已法律研究所「司法書士オープン」問題演習 情報交換・質問&回答掲示板
SNSについて
司法書士試験フレンズ

知る
司法書士とは
司法書士になるには
司法書士試験概要
受験資格について
司法書士試験の統計
試験科目について
民法
商法
憲法
刑法
不動産登記法
商業登記法
民事訴訟法・民事執行法・民事保全法
供託法
司法書士法

選ぶ
専門学校情報
LEC
伊藤塾
辰已法律研究所
クレアール
東京司法書士学院
資格の大原
DAI-X
早稲田セミナー
日本司法学院
NewtonTLTソフト
司法書士関係の書籍・売れ行きランキング

調べる
司法書士試験の勉強方法
司法書士試験に合格した年の1年間の流れ
口述試験について
口述試験当日のスケジュールについて
近年の司法書士制度の改正について
司法書士の収入
弁護士との違い
行政書士との違い
土地家屋調査士との違い
アマゾンの売れ行きランキングamazlet.com

働く
合格後の流れ(研修や就職活動について)
新人研修
独立・開業
司法書士事務所で働くには

解く
司法書士試験問題(択一)
第1問 憲法
第2問 民法
第3問 民法
第4問 民法
第5問 民法
第6問 民法
第7問 民法
第8問 民法
第9問 民法
第10問 民法
第11問 民法
第12問 民法
第13問 民法
第14問 民法
第15問 民法
第16問 民法
第17問 民法
第18問 民法
第19問 民法
第20問 民法
第21問 民法
第22問 民法
第23問 刑法
第24問 会社法
第25問 会社法
第26問 会社法
第27問 会社法
第28問 会社法
第29問 会社法
第30問 会社法
第31問 会社法
第32問 会社法
第33問 民事訴訟法
第34問 民事保全法
第35問 供託法
第36問 不動産登記法
第37問 不動産登記法
第38問 不動産登記法
第39問 不動産登記法
第40問 不動産登記法

体験記
シュンの合格体験記

その他
リンク先ブログの更新情報
サイトマップ
スタッフ一覧
ご利用にあたって
リンクの方法
相互リンク募集のお知らせ
お問い合わせ