第３１問　会社法

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解答

不正解

正解は、肢 5

正答率 : 3326/10410 ( 32.0% )

肢	回答	回答数	割合
1	ア・イ	2457	23.6%
2	ア・ウ	1410	13.5%
3	イ・エ	1417	13.6%
4	ウ・オ	1797	17.3%
5	エ・オ	3326	32.0%

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会社法：商業使用人：昭５６－３３，昭６２－３８，平８－３３，平１４－２７

解説

ア: 正しい
表見支配人の制度によって保護される相手方は，悪意であってはならない（商法２４条ただし書）。すなわち，商法２４条は外観を信頼した善意の取引者を保護することを目的としているからである。ここにいう悪意とは，商人に代わって行為をした者が支配人でないことを知っていることを指す。これは，商法２４条の表見支配人制度の目的が，主任者であるべきことを示す名称を信頼した者を保護することにある以上，当然であるとされる。従って，本記述は正しい。
イ: 正しい
民法１０２条。支配人は自然人でなければならないが，その資格には格別の制限はなく，制限行為能力者であっても差し支えない（民法１０２条）。従って，本記述は正しい。
ウ: 正しい
商法２３条１項４号。支配人は，商人の許可を受けなければ，会社の取締役，執行役又は業務を執行する社員となることはできない（商法２３条１項４号）。これは，支配人の営業禁止義務の一つである。支配人は，商人から信任を受けてその営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を与えられた者であり，商人からその営業を任されているのであるから，専心服務すべき義務を負っている。これを支配人の精力分散防止義務ともいう。従って，本記述は正しい。
エ: 誤　り
表見支配人の権限の範囲は，裁判上の行為を除き，支配人のそれと同じであって，営業に関する一切の行為に及ぶ（商法２４条本文）。表見支配人の制度は，支配人のごとき名称から支配人としての権限があると信じて取引をなす相手方を保護することを目的とするものであるから，裁判上の行為は除かれている。従って，本記述は，裁判上の行為を除外していない点で誤っている。
オ: 誤　り
支配人は，商人に代わってその営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有し（商法２１条１項），他の使用人を選任又は解任することができる（商法２１条２項）。しかし，支配人は，特に代理権が与えられていなければ，支配人を選任することはできないとされている。その理由として，商法２１条２項の反対解釈，及び支配人の選任権を支配人に与えると支配人の権限が強大になりすぎることが挙げられている。従って，本記述は，他の支配人を選任し又は解任することができるとする点で誤っている。